【不動産】その道のプロに相談しよう
2024年01月12日
みなさんこんにちは
シイネ企画の椎根（しいね）です
シイネ企画は不動産業者です。
時々は不動産売却の相談についてお届けしたいと思います
不動産売却の際に、誰に何を相談すればよいのかと悩まれる方はとてもたくさんいらっしゃいます。
不動産売却を、「物件の査定」、「税金」、「権利関係」に分けて捉え、それぞれの分野のプロに相談できるとスムーズです。
【物件の査定に関する相談の場合】物件の査定とは、家や建物、土地がいくらになるかを算出することです。
広さや大きさ、その街や住所の土地価格相場や人気度、建物の築年数などから計算をしていきます。
●不動産売却のプロである不動産会社不動産会社の営業には、宅地建物取引士（旧称「宅地建物取引主任者」、略称「宅建」）という、国家資格者が従事者 5 人に 1 人以上の割合でいることが宅地建物取引業法にて義務付けられています。
宅建は不動産を査定する際に必要な知識を持つ印なので、不動産会社は不動産売却のプロなのです。
基本的に査定は無料でしてもらえます。不動産会社を通して売買取引をする際は、査定は必ず依頼することになります。
●不動産の正確な価値を知るなら不動産鑑定士不動産業者の査定は、間違ってはいないのですが、商売でやっているものなので多少主観が入ったものになりがちです。より法律に基づいたドライな査定をしたい場合は、不動産鑑定士に依頼をします。
【税金に関する相談の場合は税理士】
●もし、土地の売却で利益を得た場合、確定申告時にそれは譲渡所得とされ、所得税と住民税がかかります。場合によってはこれがとんでもない金額になることがあります。
そのような見通しがあるのならば、確定申告を行う前にあらかじめ税理士への相談をしておくとよいでしょう。控除制度を利用することで節税ができます。税理士は税理士法に基づく国家資格です。
【売買における権利に関する相談は司法書士】
●不動産の売買には、相続や譲渡など権利関係が大きく関与することが多いです。権利に関する相談は、司法書士に依頼しましょう。
司法書士は司法書士法に基づく国家資格者です。法律の専門家で、登記・供託の代理、裁判所・検察庁・法務局等に提出する書類の作成提出などを行うことができます。
所有権移転や抵当権抹消登記等の手続きの際など、相談するとよいでしょう。
シイネ企画ではみなさんの住まい探しに精一杯がんばります。
住まい探しはシイネ企画まで
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